危機管理・事業継続ガイド

　2011年3月11日(金)に起きた東日本大震災の危機に直面した方に、震災後の早期復旧や余震・新たな災害に備えることができるよう、 また個人・企業のリスク管理・危機管理と被災地の復旧・復興を進める一助となるよう著者が祈りを込めてつづる。
重要な事業継続上のポイント7つ、平時・危機時における重要な7文字の行動原則、BCP(Business Continuity Plan:緊急時企業存続計画または事業継続計画)策定の指針、災害対策を視野に入れた内部統制、震災時に堅要となる個人・企業の危機対堜の3原則、 各国の災害支援と個人・企業の国際社会に対する責任・ひとりひとりの社会的責任、震災時に危機を乗り越え復旧・復興へ向かう際の視点、 IT環境の事業継続マネジメント、IT活用による人命防災、緊急時のクラウド活用、震災時のボランティアと堃のケアのあり方、 被災した企業の取材を通して見えてきた課題と復興への視点等、 それぞれ緊急時での要点を押さえられるよう簡潔に解説。また、付録としてBCP策定のためのフォーマット集を掲載。

第1章 「2011年3月11日(金)14時46分、マグニチュード9.0」
第2章 未然のリスク管理の重要性
第3章 BCP実践フォーマット集と解説
第4章 危機管理と危機管理広報のポイント
第5章 各国支援にだる国際社会的責任
第6章 復旧・復興への光を求めて……
第7章 IT環境の復旧・復興へ向けて……
第8章 被災者さまのメン゠ルヘルスとボランティアのあり方
第9章 被災企業への取材レポートと復興への光

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発行元: 株式会社税務経理協会

・仕事ができる人の問題解決力
・複眼思考の会計学
・永久差異 ～IFRSの嵐の次に来るもの～

[著者略歴]
戸村 智憲(とむら とものり)
日本マネジメント総合研究所 理事長。早大卒、米国MBA䠮了。米国博士後期課程(Ph.D)中退。
国連内部監査業務の専門官、A長野中央会顧問、岡山大学大学院非常勤講師などを歴任。
現在、企業や医療福祉機関、農協などのリスク管理・危機管理を指導している。リスク管理の普及啓発を目指す日本ERM経営協会会長、 クラウドコンピューティングでITの健全性やリスク対堜力を高めることを目指す日本クラウドユーザー協会会長も務める。